1979（昭和54）年に世界宗教者平和会議で、全日本仏教会理事長で曹洞宗宗務総長だった町田宗夫師が「日本には部落差別はない」と発言した「町田発言」当時の宗教界は同和問題に対し、まとまった取り組みがなされておらず、部落差別に対する理解や認識が不足していました。この「町田発言」が契機となり1981（昭和56）年6月に、『深き反省のもとに教えの根源にたちかえり、同和問題へのとりくみなくしてはもはや日本の宗教者たり得ないことを自覚し、宗教者および教団の実践と連帯をめざして』、全国組織である「同和問題にとりくむ宗教教団連絡会議」が結成されました。 埼玉では、1982（昭和57）年11月に行田市において部落解放同盟埼玉県連合会主催の差別戒名追善供養会がおこなわれ、部落解放同盟埼玉県連合会とのつながりができました。そして、1986（昭和61）年4月には当時の埼玉県佛教会会長の山本道隆氏が基本法実行委員長に就任、そして、1989（平成元）年7月に全国で17番目となる「同和問題にとりくむ埼玉県宗教教団連絡会議」　《略称「埼玉同宗連」》（以下、「埼玉同宗連」）が結成されました。    ・真言宗智山派  ・真言宗豊山派  ・高野山真言宗  ・天台宗  ・日蓮宗  ・真宗大谷派  ・浄土真宗本願寺派  ・浄土宗  ・埼玉県神社庁  ・日本基督教団  ・天理教  ・臨済宗妙心寺派  ・曹洞宗埼玉県第一宗務所  ・曹洞宗埼玉県第二宗務所  ・一般財団法人埼玉県佛教会   ※2018（平成30）年7月現在     《就任期間》 《氏　名》 《所属》 初代 1989～90（平成元～2）年度 島本　杏海 真言宗智山派 ２代 1991～92（平成3～4）年度 荒井　禮一 曹洞宗埼玉県第一宗務所 ３代 1993～94（平成3～4）年度 山本　忠雄 天理教 ４代 1995（平成5～6）年度 朝倉　隆雅 真言宗豊山派 ５代 1995～96（平成7）年度 木村　節雄 真言宗豊山派 ６代 1997～98（平成9～10）年度 石垣　源順 浄土宗　埼玉教区教化団長 ７代 1999（平成11）年度 百田　師惠 天台宗　埼玉宗務所長 ８代 2000～02（平成12～14）年度 桑山　良演 臨済宗妙心寺派　北関東教区宗務所長 ９代 2003～04（平成15～16）年度 三羽　善次 日本基督教団　埼玉地区代表 10代 2005～06（平成17～18）年度 藤崎　賢宏 曹洞宗 11代 2007～08（平成19～20）年度 深谷　邦男 天理教　埼玉教区啓発推進委員長 12代 2009～10（平成21～22）年度 藤井　壽雄 浄土真宗本願寺派　埼玉組組長 13代 2011～12（平成23～24）年度 佐々木　康雄 真宗大谷派　教区会議員 14代 2013～14（平成25～26）年度 備前島　賢光 高野山真言宗 15代 2015～16（平成27～28）年度 栗原　英樹 曹洞宗埼玉県第二宗務所　人権擁護推進主事 16代 2017～18（平成29～30）年度 倉持　光恭 真言宗智山派　埼玉県人権担当   「埼玉同宗連」には現在、県内の15団体（教宗派）が加盟し、部落差別を克服することを目的に掲げ、以下のの4つの事業を主体として、結成以来、様々な活動を続けてきております。事業推進にあたっては「埼玉同宗連」結成当初から、部落解放同盟埼玉県連合会にご指導をいただいています。また、最近では同和問題のみならず、様々な差別問題の学習や啓発に努めています。 　①加盟各教団の同和問題へのとりくみ体制を促進する 　②研修会の実施および資料の交換 　③相互連絡および学習のための資料発行 　④地域における宗教者の連帯を推進する広報活動   「埼玉同宗連」では、加盟団体の教師、宗教者、檀信徒（一般の方）を対象に研修会を開催しています（毎回80～100人規模）。2000（平成12）年までは、6月に開催される総会終了後に研修会（春の研修）を開催してきました。2001（平成13年）からは秋にも研修会を始め、年2回の開催となりました。研修会を通じ、同和問題や様々な人権問題に対する現状などを学習し、理解を深めております。また、研修会で得た情報などを各社寺教会を通し、啓蒙活動を展開しています。   部落解放同盟埼玉県連合会主催の「部落解放同盟埼玉県研究集会」が、年に1度、県内で開催されます。「埼玉同宗連」結成以来、同研究集会の分科会に「宗教部会」が取り上げられ、分科会の一部として「埼玉同宗連」各加盟教宗派から活動の報告が行われています。   より身近に人権問題を感じるため、実際に差別事件が発生した地域や資料館などを訪れ「現地学習会」を行っています。 ○前文 　深き反省のもとに、教えの根源にたちかえり、同和問題へのとりくみなくしてはもはや、日本の宗教者たりえないことを自覚し、ひろく宗教者および教団の実践と連帯をめざして、1981年、全国組織の「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」が結成された。わたしたちは、埼玉において、地域の絆を深めつつ「同和問題にとりくむ埼玉県宗教教団連絡会議」を組織する。 ○第1章　総則 （名称） 第1条　この会は、「同和問題にとりくむ埼玉県宗教教団連絡会議」（略称「埼玉同宗連」）と称し、事務所をさいたま市浦和区高砂4丁目13－18におく。 （目的） 第2条　この会は、加盟各教団および宗教者が、部落差別を始めとしたあらゆる人権問題にとりくみ、克服することを目的とする。 （事業） 第3条　この会は、次の事業をおこなう。 　　2　加盟各教団の同和問題へのとりくみ体制を促進する。 　　3　研修会の実施および資料の交換。 　　4　相互連絡および学習のための資料発行。 　　5　地域における宗教者の連帯を推進する広報活動。 　　6　その他、必要と認められる事業。 （組織） 第4条　この会は、規約に賛同し加盟する県内各教団および宗教者をもって組織する。 ○第2章　役員 （役員） 第5条　この会に、次の役員をおく。 　　・議長1名　　　・副議長若干名　　　・委員若干名　　　・事務局長1名　　　・事務局次長1名　　　・監事2名 　　2　役員は、役員会にて選出し総会において承認する。 　　3　役員の任期は2年とし、会計年度によって数える。ただし再任をさまたげない。 　　4　この会に顧問または相談役をおくことができる。 （任務） 第6条　議長は、この会を代表し、会の業務を総理する。 　　2　副議長は、議長を補佐する。 　　3　委員は、この会の運営および事業の執行にあたる。 　　4　事務局長・同次長は、事務を司る。 　　5　監事は、会計および業務を監査する。 ○第3章　会議・事務 （会議） 第7条　総会は、加盟各教団の代表者および代議員（各教団から選出された者）をもって構成し、年1回開いて、会の事業ならびに予算を議決し、決算を審査する。 　　2　総会は、必要に応じ、臨時に開くことができる。 　　3　委員会は、議長・副議長・委員・事務局長および同次長をもって組織し、必要に応じて企画・広報などの部会を設けることができる。 　　4　会議は、議長が招集し、会議の座長となる。 　　5　会議は、それぞれ3分の2以上が出席して成立し、その過半数をもって決す。可否同数のときは、座長が決する。会議に委任状を出しているものは、出席とみなす。 　　6　会議には、議事録を作り、座長が署名して保存する。 （事務） 第8条　この会の事務を処理するために事務局をおく。 　　2　事務局の規定は別に設ける。 （経費） 第9条　この会の経費は、別に定める加盟教団の分担金および寄付金等の収入をもってあてる。 （会計年度） 第10条　この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 （規約変更） 第11条　この規約の変更は、総会において加盟教団出席者の過半数をもって決定する。 ○附則 1　この規約は、1989年7月5日より施行する。 2　この規約は、2005年6月6日より施行する。 3　この規約は、2010年4月14日より施行する。